電柱交渉決裂で再設計になってる篠竹現場の続報です。
何とか今月いっぱいで設計が終わるそうです。それから再び電柱用地交渉ですが、地権者は個人情報のため教えてもらえません。ただ、地番は教えて頂けるようで、自分で登記簿とれば地権者交渉というかご挨拶に伺えそうです。今度こそ!?
それはそうと、もたもたしてるうちに軽微変更が凍結され、その後に例の過積載規制の展開です。ダブル過積載予定ですので、4月に速攻でパネル枚数変更をする予定でしたが、準備中さんから「みなし認定が終わるまで変更申請は出来ない」という衝撃的な事実を教えて頂きました。みなし認定申請して、いつ認定されるのかわかりません。申請が殺到するので時間がかかるでしょう。このまま夏まで変更が凍結されればアウトです。いやむしろ過積載規制のためにロックしたままにする可能性もあります。話が出来過ぎですが、もう何があっても不思議は無いですね。
そのあたりの情報を聞きたくて本日JPEAに電話しました。が、10回くらいかけましたが、全く繋がりません。それで経産省に直接電話したら、こっちはすんなり繋がりました。
経産省の役人の話をまとめると、結局は過積載規制については何も決まって無いと。また、分割疑惑の土地地権者1年遡りについても、新しく申請される案件だけか、32円もなのか何も決まって無いので答えられないと。
過積載規制については、事後的なものだけかと聞きましたが、必ずしもそうでは無いと。調達価格の計算と実態が合わないことが問題だと。だとしたら、事後的な過積載より最初から過積載で申請する方が問題なのはいくら〇〇な彼らでも気づくでしょう。申請時に過積載が禁止されたらいよいよ終了です。
ほたーるのーひかーり・・・
とにかく、二言目には何も決まって無いので分からないと。この先、どんなルール変更があるか分からないのに、事業はできません。太陽光を潰すにゃ刃物はいらねぇ「ルールが変更されるかもね〜」って言うだけで充分。
ついでに、
「そもそも何故低圧分割が禁止されてるのかその理由を教えて下さい」
と、余計な質問してみました。
そしたら、
「国民負担を軽減するためです」
としゃーしゃーと言うもんだから
「何故、国民負担が増えるのか?」
と聞いたら、
「余計な電柱が増えるし・・」
とか言うので
「電柱代は発電事業者が払ってる!国民負担にはならない!」
と言うと、今度は
「低圧だと管理が不十分で安全上問題が・・」
と話をすり替えるしまつ。
「国民負担は関係ないんですね?なら二度と国民負担軽減とか嘘を言わないで頂きたい」
と叱っておきました。
地権者が同じ隣地で、別々の発電事業者が発電所を作ることが何故禁止されるのか?理由を聞いたところ、
「とにかくまとめて高圧にして下さい」
との回答。
「別々の発電事業者の発電所をどうしてまとめらるんですか?地権者は関係ないでしょ?席が隣だから、貴方の隣の方と給料をまとめて貴方は退職して下さい!って言うのと同じですよ?」
って分かりやすく説明してあげましたが、勿論全く無意味でした。(笑)
「とにかく、くだらないルールでJPEAの仕事を増やして国民負担を増やすのはやめて頂きたい!そもそもFITは賦課金を払うのが嫌なら発電する側に回ることもできる公平なルールだ。その中で、低圧分割は国民が発電事業者になるためのハードルを下げた。これを禁止することは、国民の不公平を増加させる意味しかない。なぜこんな無意味なルールを作るのか!!」
と丁寧に叱っておきました。
まぁおそらく無意味ですけどね。
皆さんも、
経産省
03 3501 1511
にジャンジャン電話しましょう。(^^)
コメント
事後的なものを含めて、過積載を問題視するとか、重箱の隅をつつくようなレベルの話がまかり通るということは、かなり委員会のメンバーは再エネ反対派で占められている印象を受けますね。
太陽光発電事業を拡大させて行くことは難しいかもしれません。
嘆かわしいことです。世界の潮流に逆行しています。
そろそろ私達発電事業者は本気で「政治力」
を考えていかなければならないのではないでしょうか。
yukenさん
やはり日本政府の選択は原発なんですよね。中枢が狂ってますから、何があっても不思議は無いかと。おそらく、世界が原発を見捨てたので、強い力から圧力をかけられてるのでしょう。核実験するならすでに汚染された資源の無い言いなりな極東の島国がうってつけと言うわけですね。
お疲れ様でした。
ですが、担当は資源エネルギー庁の新エネ課なので・・・。
それ以外はおそらく馬耳東風です。
FAXも公開されてますので、松山課長宛にお送りいただくのが一番かと。
匿名希望?さん
ありがとうございます。
この時代にFAXなんですね。(^^;
ちなみに松山課長ってどなたですか?
新エネ庁のトップですか?