未稼働案件のみなし認定について

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さてさて、稼働済みの発電所のみなし認定は違和感はあるものの、画面にインプットするだけで申請自体はできそうで、後はすんなり認定されるのを寝て待つしかないです。太陽電池出力の合計をどうするかが若干?悩みどころですが。(素)

しかし、売電価格が確定してる未稼働案件については、「接続同意を証する書類」が必要で、一悶着ありそうです。

特に!

東電の場合は

「接続契約日」=「電力申請承諾日」

ですので、接続契約は締結されていて売電価格が確定していても、連系負担金が確定していない案件が多いのです。しかし、某悪の組織の圧力により、みなし認定のために必要な「接続同意書」として、連系負担金の確定が必要になったからさあ大変!

東電の接続同意を証する書類です。

「接続契約日」≠「接続同意日」

ですから、売電価格が決定してることに変わりは無いのですが、期限内に連系負担金が確定しないとみなし認定をうけることができず、権利が失効する事態になります。

なお、売電価格を確定する「接続契約日」は⑤の左下の承諾日

これです!

価格が確定して安心してましたが、ここにきて権利失効のピンチです。しかも、負担金の算出に1年〜5年かかると言われてる地域もあるため、これら全ての負担金が半年で出てくるなんて思えません。が信じて待つしか無い状況です。

しかし、東電の状況を考えると半年で全ての負担金を出すなんて不可能に思えます。混乱必至です。

さてさて、電柱用地交渉が決裂して負担金が出てこない例の案件も例外ではありません。造成しないと負担金計算が出来ないと言われてリスクを冒してますが、これで権利失効なら目も当てられない事態です。

前回の「太陽電池出力の合計しかインプットしない違和感」についての続報です。ばーしーさんのご指摘の通り、申請時の発電出力は該当の発電所を選択すると

デフォルトで入るようです。

システム改修のため軽微変更できなかった最新の太陽電池出力の合計の値を入れればOKなのかな?(素)

それとも旧システムで登録してるパネル出力と枚数の計算値と比較するして、ミスマッチだと自動的に「申請不備」の洗礼が待ち構えてるのか?

そもそも、パネルの種類や枚数が表示されないのも不思議。大事な情報なのに。この際、全て変更可能になるのかな?

な訳ないか。(笑)

コメント

  1. 匿名希望? より:

    あんまり出して欲しくない情報だったんですけどね・・・。
    噂が1月ごろから流れて、某自称日本一受け付けの多い営業所に何度も確認したんですが
    大丈夫と。
    でこの3月になり、他の営業所から電話があり「エネ庁の方針転換で請求書がないと値段が失効になるようだ」といわれて大慌て。
    日本一忙しい営業所にいきましたら
    「事実。数千件が残っている。発行は物理的に無理だと思われる。ただ失効しないように全力を尽くす。以上は個人的な見解なので正式なことは言えない」とのことでした。

    まあ、失効したら全力で東京電力を訴えるだけですね。

  2. 匿名希望? より:

    ちなみに低圧の接続契約の時期は
    http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/faq.html
    のQ5に明記してありますので、これで失効したら東電のせいであることは
    確実な証拠です。
    残しておきましょうね?

    • minoli より:

      匿名希望さん

      数千件ですか・・・
      絶望的な数ですが、みなし負担金をとりあえず出せば良いと思います。それで、実際との差額は後で調整すれば良いわけで。東電としては接続に同意してることを十分証せるわけですから。

      とりあえずリンク先のQ5はスクショして保存しました。ありがとうございます。

  3. 匿名希望? より:

    絶望的な数ですが、みなし負担金をとりあえず出せば良いと思います。
    あと10日程度ですから営業日の一日1000件近い発行数です。
    数千件というのはぼかしてありまして具体的な数字も聞いてます。

    http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/approach.html
    にあるように、どの県でも稼動済みが申請済みの半分の容量しかない時点で
    どんなことになっているかご想像できると思いますが。

  4. 匿名希望? より:

    あとくれぐれも、担当者さんたちを怒らないでください。
    人数を減らされ営業所も窓口も減らされている状態で
    さらに世間からは後ろ指です。
    それでも辞めずに頑張っている人たちですから。

    全部悪いのは、エネ庁の小役人と現場意識のない東電の上層部ですから。
    怒鳴るなら、一単位株を買って
    http://www.tepco.co.jp/ir/form/qa_s-j.html
    こちらに怒鳴り込んで下さい。
    返答がないなら金融庁に通報して下さい。(IRへの返答は義務なので)

    • minoli より:

      匿名希望さん

      現場の担当者さんは何も悪くないし大変なのは理解してます。もちろん怒鳴り込んだりなんかしませんよ。私が怒鳴るのは某悪の組織の役人に対してだけです。(笑)

  5. minoli より:

    ちなみに「みなし負担金」は出せないとの情報があります。理由はわかりませんが、悪の組織は少しでも失効させたくて仕方ないのでしょう。

  6. GT3 より:

    みなし負担金が出せないのは 東電土浦の担当者と話して確認しました
    みなしで出せないのは 本店(東電本社)からの指示だそうです。
    但し、その時の担当者との返答だと
    1.負担金は29年8月末までに確定させる
    それは事業認定を受けるためには負担金の確定が必須だから
    2.3月末時点で負担金が確定していなくても申請時の売電価格権利は失われない

    36円までの低圧複数案件での会話です

    • minoli より:

      GT3さん

      東電本社からの指示ですか。やはり原発が大好きな悪の枢軸からの圧力なんでしょう。草刈り造成しないと計算できないような案件や、変電所改修後じゃないと計算出来ない案件は全て失効させたいのでしょうね。奴ら太陽光を阻止するのが国のためだと本気で信じてますからね。